賃金回収

信用してお金を貸したのに、返してもらえない。

賃金回収可哀想だと思ってお金を貸したのに、連絡もとれなくなった。 そのような相談を多くいただきます。
未収金の回収の中でも、貸金の回収は、

①信頼している人同士でのことなので、契約書がないことが多い(または、契約書があっても不備が多い)
②相手方が多くの人や金融機関から借りている可能性が高く、お金や資産がない(返済の資力がない)

というのが特徴です。

つまり、回収はとても難しいことが多いのですが、貸した側には、「信頼を裏切られた」「恩をあだで返された」という想いが強く、何もせずに諦めるのは、精神的につらいのです。
やはり、「回収の手段をつくした結果」が非常に重要であると思います。
当事務所では、着手金0円プランを用意し、あきらめる前にとりあえず法律専門職からの取り立てを試みることができます。
貸金の回収は、あきらめずに当事務所にご相談ください。

当事務所の債権回収の特徴

特徴1 専門家ならではの知識と経験

当事務所の場所、多くの債権回収の実績があります。 多くの経験、知識により、皆様の債権回収をサポートいたします。

特徴2 少額の債権回収にも対応

恒常的に少額の売掛金が発生するような事業者様にもご依頼いただけるように、着手金0円プランをご用意しております。

特徴3 「諦める前にとりあえずやってみよう」が可能です

もう回収は難しいだろうと諦めてしまわれる方も多いと思います。  着手金0円プランは、少額の負担で行えますので、「諦める前に、一度、法律専門職による督促を試してみよう」という軽い気持ちでのご依頼が可能です。

特徴4 請求する相手方へ配慮した督促が可能です

請求相手が友人だったり、親戚だったり、お客様だったりという場合、督促することによる関係の悪化を心配される方もおられると思います。 当事務所では、そういった場合には、関係を壊さないための配慮をして督促を行っております。

特徴5 在宅手続きが可能です

司法書士が出向き、手続きの説明から、登記に必要な書類への署名捺印まで行えますので、在宅のまま手続きが可能です。

費用の目安

A.トータルサポートコース

督促から裁判まで、全ての手段を選択肢にして、未収金の回収を行うコースです。

 着手金 :請求金額 × 10%(消費税別) 最低額5万円
      ※仮差押・差押が必要な場合、別途、執行手続報酬:請求金額 × 5%(消費税別)が必要です。
 成功報酬:獲得利益 × 10%(消費税別)
 実費  :郵便料金・通信費・交通費・訴訟費用・供託金等

B.督促サポートコース

内容証明郵便と電話による督促により未収金の回収を行うコースです。

 着手金  :0円
 成功報酬 :獲得利益 × 25%(消費税別)
 実費   :2000円

※督促のみで解決せず、裁判へ移行した場合は、以下の価格となります。
 着手金  :請求金額 × 10%
 成功報酬 :獲得利益 × 20%(消費税別)
 実費   :郵便料金・通信費・交通費・訴訟費用・供託金等

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ご依頼のながれ

ステップ1:お電話での相談のご予約

ステップ2:ご相談・お手続きの説明・費用のご説明

ステップ3:ご依頼・契約

ステップ4:督促手続きの開始   ※各手続の概要についてはこちら→

ステップ5:回収金の返還または終了報告書のご提出

債権回収Q&A

Q1 債権回収の手続きは、どのようなものがありますか?

裁判所を利用しない手続きとしては、手紙や電話による督促、内容証明郵便による督促があります。最終的には、交渉を行い、和解による回収を目指します。
裁判所を利用した手続きとしては、支払督促、少額訴訟、通常訴訟があります。
支払督促は、証拠提出の準備が不要なこと、訴訟の手数料が通常訴訟の2分の1であることなど、非常に利用しやすいのが特徴です。ただ、相手方から異議がでると、通常訴訟に移行します。
少額訴訟は、一回の記述で判決がでることが特徴です。回数制限、一度に全ての証拠を出す必要があることなど、利用については注意が必要です。
通常訴訟は、いわゆる通常の裁判手続きで、訴状の提出からスタートし、期日を重ねながらお互いが主張、立証を行い、判決で決着するというものです。日本は三審制をとっていますので、判決が出ても、控訴、上告されると、上級審に移行します。そしょす係属中でも和解による解決も可能です。
また、支払督促や判決、和解により支払を命じられたとしても、相手方が支払わない場合は、強制執行手続きにより相手方の財産を差し押え、換価し、回収を行います。

Q2 支払ってこない人相手に請求して支払ってもらえるのですか?

支払いをしない人には、二種類の方がいらっしゃいます。
お金がなく、支払ってこない人と、支払を拒絶する事情があって支払わない人です。
前者の場合、お金が全くなければ支払いは難しいでしょうが、そうでない場合は、「優先して支払わなければいけない」との思いを持ってもらえれば、支払ってもらえる可能性は高くなります。法律専門職からの督促は、「優先して支払わなければ、差押等で大変なことになる可能性」を一般的には考えますので、支払ってもらえる可能性が高くなる訳です。
後者の場合、相手方が正当な理由で支払っていない場合は、その理由を取り除けば、支払ってもらえます。また、よくあるのは、支払を拒絶する理由にならないもの、たとえば、感情的な理由で支払いがなされていないことがあります。その場合は、支払義務があることを説明し、納得してもらうことにより、回収の可能性は高まります。

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