遺産分割

遺産分割とは

遺産分割遺産分割とは、いわゆる遺産分けの話し合いのことです。 正しくは遺産分割協議といいます。
遺言書がない場合は、基本的に相続人全員で話し合いを行い、どのように遺産を分けるかの話し合いを行います。
遺産分割の話し合いの結果を遺産分割協議書に記し、相続人全員で署名捺印を行います。
完成した遺産分割協議書があれば、その内容に従って不動産の名義の変更や銀行の口座の解約等の手続きを行うことが可能になります。

当事務所では、遺産分割協議書、遺産分割証明書の作成から各財産の名義の変更手続のご依頼をお受けすることができます。
また、遺産分割の話し合いが難しい場合は、遺産分割調停により解決を図ることとなりますが、遺産分割調停の申立書の作成のご依頼も承ります。
遺産分割協議において代理人となって協議をしてほしいという方には、弁護士をご紹介いたします。

当事務所の遺産分割協議関連業務の特徴

特徴1 相続が生じた段階からご連絡を

相続が生じたら、まずご連絡ください。
相続についての手続きを一からご説明させていただきます。

特徴2 トータルサポート

どのような遺言書を書いたほうがよいのか。
それは、しっかりお話をお聞きしているからこそ、アドバイスできます。
ご依頼者の話をじっくり聞くことこそ、当事務所の最大の特徴です。

特徴3 ご自宅にも伺います

交通手段がない場合や歩行が困難な場合など、事務所へおいでいただくことが困難な場合は、行政書士、司法書士がご自宅に伺い、在宅で手続きをすすめることも可能です。

遺産分割協議関連業務費用

1 遺産分割協議書の作成

報酬:1万円~

2 戸籍の収集

報酬:1万円~

3 不動産の名義変更

報酬:8万円~

4 預金の解約・その他財産の名義変更

報酬:5万円~

5 1~4全てのトータルプラン

報酬:15万円~

6 遺産分割調停の申立書作成

報酬:5万円~

まずはお気軽にご相談ください。092-937-3797お問い合わせフォームへ

遺言書作成のご依頼までの流れ

ステップ1:お電話での相談のご予約

ステップ2:ご相談・お手続きの説明・費用のご説明

ステップ3:相続人の調査・相続財産の調査

ステップ4:遺産分割の協議

ステップ5:ご依頼・契約

ステップ6:遺産分割協議書の作成

ステップ7:各財産の名義変更

遺産分割のQ&A

Q1 遺産分割協議はどのようにすすめていけばよいでしょうか?

遺産分割協議は、以下のような順番ですすめていきます。

1 相続人の調査(戸籍の取得)

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。
そのため、まずは、相続人を確定させるため、亡くなった方の戸籍(生まれてから亡くなるまでの戸籍全て)を取得することから始めます。
相続人が明らかな場合は、順番は後になってもかまいませんが、いずれ財産の名義変更に必要となりますので、戸籍の取得自体が無駄になることはありません。

2 遺産(相続財産)の確定・財産目録の作成

どのような相続財産が残っているかを調べます。
不動産については、固定資産税の納税通知書、各市町村の役所で取得できる名寄帳、権利書等が資料となります。
預金については、通帳、証書、各銀行発行の残高証明が資料となります。
株券等の有価証券は、証券会社から送付された通知や証券会社発行の特別口座の明細等が資料となります。
債務については、銀行等からの通知書、銀行等発行の債務残高証明が資料となります。

それらの資料から漏れがないように相続財産を探します。

3 協議の開始

Q2 遺言書の書き方や文面に決まりがありますか?

遺言書については、法律で決まった書き方があります。
これを守っていない遺言書は効力を有しません。
また、内容についても法的効力を持つものは決まっています。
文面についても、不動産の名義変更等の手続に使えるものになっていなければいけませんので、注意が必要です。
詳しくは、遺言についての知識に書いておりますので、参考にされるとよいと思われます。

Q3 字が書けなくても大丈夫でしょうか?

自筆証書遺言については、遺言者の自筆での記載が要求されていますので、字が書けることが前提となります。
公正証書遺言では、文面については、公証役場で記入していただけますし、署名についても、公証人がその旨の記載をし、署名にかえることができますので、字を書けなくても問題ありません。
ただ、遺言内容については、遺言者自身が決定し、その意思を公証人に伝える必要がありますので、意思を伝えるだけの能力は必要となります。

Q4 在宅または病院でも遺言書は作成できますか?

ご相談の段階から、ご自宅または病院等への出張も可能です。
自筆証書遺言であれば、ご自宅または病院等で遺言書を書き上げられます。

公正証書遺言であれば、公証人がご自宅または病院等に出張していただくことができます。

Q4 遺言書を書くために、まず何をすべきですか?

特に順序があるわけではありませんが、まずは、財産に関する資料を集め、財産を全てリストアップすることから始めるとよいかもしれません。
分配方法を考える資料としても必要ですが、遺言書には、財産を特定することが必要ですので、いずれ必要となります。また、公正証書遺言であれば、公証役場にも提出する必要があります。

不動産であれば、登記簿謄本(登記事項証明書)や固定資産評価証明書、預金であれば預金通帳や残高証明が資料となります。
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    ご了承頂いてから
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