目的の変更

新規事業を始める場合の登記-目的の変更

目的の変更新規事業を始める場合において、その事業内容が定款及び登記の「目的」に載っていない場合、目的の追加の定款変更と目的変更の登記をする必要があります。
目的変更をしないまま、会社の目的にない事業を行うと、その事業は、会社の事業とならないことになります。厳密にいえば、その事業の為に会社が行った取引の結果が会社に帰属しないということになりますが、元々会社の目的に入っていた事業の付帯関連する事業といえる場合も多く、特にその点で問題が生じることは少ないでしょう。
それよりも、税務上、その会社の事業による取引として認められない可能性があることの方が問題であり、その点で、やはり新規事業を始めるのであれば、会社の目的を変更する手続きをするべきということになります。

当事務所の会社の登記の特徴

特徴1 専門家ならではの知識と経験

多くの経験、知識により、登記をスムーズに行います。

特徴2 在宅手続きが可能です

司法書士が出向き、手続きの説明から、登記に必要な書類への署名捺印まで行えますので、在宅のまま手続きが可能です。

費用の目安

報酬

1件: 3万円~

実費

登録免許税: 手続きの内容によって異なります。

登記事項証明書・事前調査費用等: 3000円程度

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ご依頼のながれ

ステップ1:お電話での相談のご予約

ステップ2:ご相談・お手続きの説明・費用のご説明・契約

ステップ3:変更に必要な株主総会の開催等の会社内部の手続き

ステップ4:必要書類の収集・授受、議事録等への作成、署名押印

ステップ5:登記申請

ステップ6:登記終了後、書類のお渡し

設立登記に関するQ&A

Q1 会社の登記の登記期間を過ぎるとどうなりますか?

会社の登記の特徴として、登記期間があります。 多くは登記を変更しなければならない事が会社に生じたときから、本店所在地については2週間内、支店所在地については3週間以内に登記しなければならないと定められています。
その期間を過ぎて登記をしてしまうと、過料という罰金のようなものを支払う必要があります。 過料が科される金額については、100万円以下となっています。 金額がいくらというのは、裁判所が定めるため、不明です。ただ、徒過した期間が長くなればなるほど、金額が増額されるようです。

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