民事再生

債務整理は、早い決断と的確な手続選択が大切です。

民事再生借金で苦しんでおられる方にとって一番難しいのは、手続きをとるかとらないかの決断です。 「持っているカードの借入枠が残っている」、「まだ借りられる会社がある」、「友人から借りれるかもしれない」などの理由で、手続きをとることを先延ばししている方が多くいらっしゃいます。
しかし、早めに手続きをとることを決断すると、手続きの選択肢が広がり、自分の状況に合わせて適切な手続を選択することにより、その後の生活再建が容易となります。
つまり、決断は早いに越したことはないのです。
さらに、手続きの選択については、さらに注意が必要です。
債務整理には、①任意整理、②民事再生、③破産といった、主に3つの手続きがありますが、手続の選択を誤ると、生活再建どころか、逆に、債務整理が自分の首を絞めることになりかねません。
債務整理は、ノウハウが非常に重要な手続の一つなのです。
債務整理をお考えの方は、経験豊富な当事務所へのご依頼をご検討ください。

民事再生

個人民事再生手続とは支払不能に陥った者、または将来的に支払不能に陥る可能性がある者で、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、かつ再生債権の総額が5000万円を超えない者が、破産をせず、債務額の減額等を盛り込んだ再生計画(支払計画)を立て、それに裁判所の認可を得ることにより、生活の再建をはかる手続きです。 債務額を大きく減額することが可能になる分、要件が厳しく、また、支払が残りますので、しっかりした収入が要求されます。
また、住宅ローン特別条項を定めると、破産と違い、住宅を残したまま債務整理が可能であることが大きな特徴となります。
個人民事再生には2つの手続があります。

①小規模個人再生

小規模個人再生は、再生計画案に対して債権者の同意を得ることを必要とします。
民事再生手続後による予定支払額は以下のとおりになります。(A.Bのどちらか金額の大きい方)
 A.総債務額の5分の1(下限100万円、上限300万円)
   但し、総債務額が3000万円超5000万円以下の場合は、総債務額の10分の1
 B.財産の総額(精算価値)

②給与所得者再生

給与所得者再生は、給与所得者であることと、可処分所得の2年分以上の支払を要するという条件がつきますが、再生計画案に対して債権者の同意を得る必要がありません。
民事再生手続後による予定支払額は以下のとおりになります。
小規模個人再生は、再生計画案に対して債権者の同意を得ることを必要とします。民事再生手続後による予定支払額は以下のとおりになります。(A.B.Cのいずれか金額の大きい方)
 A.総債務額の5分の1(下限100万円、上限300万円)
   但し、総債務額が3000万円超5000万円以下の場合は、総債務額の10分の1
 B.財産の総額(精算価値)
 C.可処分所得の2年分

※住宅ローン特別条項について
 住宅ローンについては、支払期間の延長等特別な支払方法を定めることができます。
 ただし、住宅ローンの債務は民事再生を利用しても全額について支払義務があります。

当事務所の会社の登記の特徴

特徴1 専門家ならではの知識と経験

当事務所を開所以来、債務整理は多く取り扱ってまいりました。 多くの方の生活再建に携わった経験、知識を生かし、お客様の将来にとってどのような手続を選択すべきか、一緒に考え、実行していきます。

特徴2 本気で生活再建を考える方に最適な事務所です

当事務所のモットーは、当事務所に拘わった全ての方の幸せに寄与することです。 お客様の生活再建に本気で取り組むため、ときには、お客様の意に沿わないことをお話しすることもあります。
債務整理手続きは、お客様の今後の人生に大きな影響を与える手続です。 依頼された手続きさえ終えればよいという考え方では、その職責を果たせないと考えております。
司法書士が本気で取り組みますので、本気で生活再建を考える方にとっては最適な事務所と言えると思います。

特徴3 法テラスを利用した手続きも可能です

債務整理費用のお支払いが困難な場合は、法テラスからの借り入れによる手続きも可能です。

費用の目安

報酬

 30万円~
 ※法テラスを利用する場合は、法テラスから支出される金額となります。

実費

 手続きの内容によって異なります。

まずはお気軽にご相談ください。092-937-3797お問い合わせフォームへ

ご依頼のながれ

ステップ1:お電話での相談のご予約

ステップ2:ご相談・お手続きの説明・費用のご説明・契約

ステップ3:債務の調査

ステップ4:必要書類の収集・聞き取り・各種手続きの準備

ステップ5:手続きの実行

債務整理のQ&A

Q1 手続きの選択はどのように行えばよいですか?

まず、支払がどの程度できるかで考えます。
全く支払が難しいのであれば破産しかありません。
支払いの余裕があるのであれば、総債務額を36で割り、その額を返済可能であれば任意整理が可能でしょう。 消費者金融や一部信販会社に支払いを長く続けているのであれば、利息制限法制限利率での引き直しによる減額の可能性があるため、任意整理が必要かの判断は、しっかりとした債務の調査が必要となります。
また、一部、まとまったお金を出せる状況であれば、それを利用して有利な条件で任意整理することも可能かもしれません。 収入に支払いの余裕はあるが、債務額も多く、任意整理が難しい場合は、民事再生を選択することになります。
また、住宅を残したいという希望がある方も民事再生は有力な選択肢となりますが、住宅を残すことにこだわり過ぎ、無理な支払いの計画をたてると、生活再建のための民事再生が逆に自分の首を絞める結果になることがありますので注意が必要です。
手続きの選択で次第で今後の生活が大きく変わることになりますので、手続きの選択は慎重に行うことが大切です。

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