設立総合

会社の種類

会社法は、①株式会社、②合名会社、③合資会社、④合同会社という、4種類の会社の設立を認めています。
株式会社以外の会社を「持分会社」といいます。 このページでは、最もポピュラーであり、多くの方にとっても馴染みのある株式会社の設立手続について、ご説明いたします。

会社設立(法人化)によるメリット・デメリット

メリット

1.対外的信用力の向上
会社を設立した場合、誰でもその会社の登記事項を確認することが出来るようになります。登記簿謄本には、本店の所在地や資本金、代表取締役の氏名などが記載されるため、取引先にとってその会社の実体が把握し易く、取引先からの信用を得やすいというメリットがあります。
また、個人事業と異なり、事業資金と個人資産が区別されるため、財務状況が明確となり、融資受けやすくなるというメリットもあります。

2.各種節税対策
まず、所得税についての節税が考えられます。個人と会社(法人)に対する所得税率は異なるため、収入が一定以上になるのであれば、会社組織に変更した方が、所得税が安くなるというメリットがあります。
その他、資本金1000万円未満の会社であれば消費税が設立後2年間免除され、また、欠損金の繰越が7年間可能である等、様々な節税対策がとれます。

3.事業承継対策
個人事業主の場合、経営者が死亡すればその事業は消滅してしまいますが、会社であれば法律上個人とは別の人格であるため、経営者が死亡しても存続します。
また、個人の場合、その全ての財産が相続の対象とされますが、会社であれば、その保有財産は相続の対象とはならず、当該部分には相続税がかからないというメリットがあります。

デメリット

1.設立費用
株式会社を設立する場合、定款の認証や登録免許税など、個人事業を開始する際には必要ない設立費用がかかります。

2.税金
会社の場合、赤字でも払わなければならない税金がありますし、法人住民税の課税があります。また、交際費が全額経費として認められないというデメリットもあります。

3.社会保険への加入
会社の場合、従業員が1名であっても、社会保険への加入が義務付けられます(強制加入)。そのため、人を雇用する場合、個人事業と比べて、経費がかかることになります。

当事務所による会社設立手続の特徴

特徴1 専門家ならではの知識と経験

当事務所は、司法書士歴12年の歴史のなかで、株式会社のみならず合同会社も含めた数多くの会社設立手続にかかわっています。
会社設立手続には、設立後の会社運営や事業承継などを見越した定款作成など、様々な法的な問題があり、正確な知識、豊富な経験が必要です。
当事務所は、12年の実績がありますので、安心してご依頼ください。

特徴2 許認可業務との連携

建設業や古物商など、会社を設立するだけでは営業できない業務があります。
これらの業務を始める場合、行政からの許可等を受けるための手続が別途必要になります。
複雑な手続や開業準備で時間がない依頼者に代わり、行政手続の専門家である行政書士が許認可手続についてもサポートいたします。

特徴3 税理士・社会保険労務との提携

当事務所は、税理士や社会保険労務士とも提携しております。
したがって、会社設立による税務上のメリットがあるのかといった点や、設立後の社会保険の加入手続についても、それぞれの専門家をご紹介することで、サポートが可能です。

費用の目安

会社実印作成料

7,500円~

定款認証料

52,000円程度

登録免許税

資本金の金額の1000分の7(それが15万円に満たない場合は、15万円)

登記事項証明書

2,000円 (2通)

司法書士報酬

10万円(消費税別) (当事務所の報酬基準によるものです)

合計

311,500円~

まずはお気軽にご相談ください。092-937-3797お問い合わせフォームへ

設立のご依頼のながれ

ステップ1:まずはご相談ください

ステップ2:必要事項の決定(商号や事業目的等)

ステップ3:商号・目的適合性の調査

ステップ4:定款の作成・定款の認証

ステップ5:設立時発行株式に関する事項の決定(定款に定めがある場合は不要です) 発起人の株式引受け

ステップ6:発起人の出資の履行(代表取締役の個人口座に新たに入金することが必要です)

ステップ7:設立時役員・設立時取締役等による設立経過の調査

ステップ8:設立登記の申請

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