定款の作成

定款とは

定款の作成定款とは、会社の目的、内部組織、活動に関する根本規範(ルール)をいい、国家でいうところの憲法にあたります。
株式会社を設立する際、定款は、必ず作成し、公証人の認証を受ける必要がります。そして、認証を受けた定款は、設立登記の際に法務局に提出しなければなりません。
定款の記載事項には、
①絶対的記載事項、②相対的記載事項、③任意的記載事項
の三つがあります。

絶対的記載事項

絶対的記載事項とは、定款に必ず記載しなければならない事項であり、その内容は以下の通りです。これを記載しないと定款が無効になります。
1.商号
2.目的
3.設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
4.本店の所在地
5.発起人の氏名又は名称及び住所
6.発行可能株式総数

相対的記載事項

相対的記載事項とは、定款に記載しなくても、定款の効力自体には影響がないが、定款に定めない限り、その効力が認められない事項をいいます。主な例は以下の通りです。
1.変態設立事項(①現物出資、②財産引受、③発起人の報酬、④設立費用等)
2.株式の内容制限に関する定め
3.株主名簿管理人を置く定め
4.株券発行会社である定め

任意的記載事項

任意的記載事項とは、その記載を欠いても定款の効力に影響がなく、定款外で定めても効力を有する事項をいいます。
もっとも、いったん定款に記載すると、変更するためには、定款変更手続が必要になります。ここでは、具体例は省略します。

認証

上述の通り、株式会社を設立する際の定款は、公証人の認証を受ける必要があります。 定款認証に関する事務は、会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属する公証人が扱うこととされています。
定款は、三通作成し、公証役場に出向いた上で、公証人から認証文をつけてもらうことになります。
三通のうち、一通は公証人が保管する原本となり、一通は正本、残りの一通が謄本となります。正本は会社で保管し、謄本は設立登記の際に法務局に提出することになります。

電子定款について

現在は、認証を受ける方法として、書面で受ける方法と電子定款にオンラインで受ける方法があります。
電子定款の認証については、書面で認証を受ける場合に必要な印紙税4万円がかからない、というメリットがあります(印紙代以外の手数料等で5万円強は費用がかかります)。
個人でオンラインでの認証申請を行うためには、専用ソフトの導入等が必要となり、そのための費用が10万円前後かかることになります。
その点、当事務所にご依頼いただくと、当事務所にてオンラインでの申請をいたしますので、専用ソフト導入のための費用がかからず、なおかつ4万円の印紙代が不要となります。

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