役員変更

取締役、監査役、代表取締役の退任、辞任、解任、就任 -役員変更の登記

役員変更取締役、監査役、代表取締役が選任、退任した場合、役員の氏名(代表取締役は住所も)は登記事項なので、役員変更の登記が必要になります。
注意しなければならないのは、定款の取締役等の定員の規定や法定の定員の規定を守れているかどうかです。役員の退任とともに、定員以下となる場合は、新たな後任の役員を選任しなければなりません。
また、役員の任期満了の時期については、定款の規定で確認しなければ、正確な登記ができません。補欠や増員の役員については、定款規定により任期が前任取締役の任期と揃えることもありますので、その点も注意が必要です。
以上のとおり、役員変更については、会社法についての正確な理解がなければ、正しい登記ができません。 また、任期については、何より忘れないことが重要です。
任期が切れ、同じ役員が重任する場合でも、役員の変更登記が必要となります。 任期が切れて、そのまま放置してしまった場合は、みなし解散(最後の登記後12年経過)になる可能性もありますし、遅れて登記を行うと過料の制裁があります。

当事務所の会社の登記の特徴

特徴1 専門家ならではの知識と経験

多くの経験、知識により、登記をスムーズに行います。

特徴2 在宅手続きが可能です

司法書士が出向き、手続きの説明から、登記に必要な書類への署名捺印まで行えますので、在宅のまま手続きが可能です。

費用の目安

報酬

1件: 3万円~

実費

登録免許税: 手続きの内容によって異なります。

登記事項証明書・事前調査費用等: 3000円程度

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ご依頼のながれ

ステップ1:お電話での相談のご予約

ステップ2:ご相談・お手続きの説明・費用のご説明・契約

ステップ3:変更に必要な株主総会の開催等の会社内部の手続き

ステップ4:必要書類の収集・授受、議事録等への作成、署名押印

ステップ5:登記申請

ステップ6:登記終了後、書類のお渡し

設立登記に関するQ&A

Q1 会社の登記の登記期間を過ぎるとどうなりますか?

会社の登記の特徴として、登記期間があります。 多くは登記を変更しなければならない事が会社に生じたときから、本店所在地については2週間内、支店所在地については3週間以内に登記しなければならないと定められています。
その期間を過ぎて登記をしてしまうと、過料という罰金のようなものを支払う必要があります。 過料が科される金額については、100万円以下となっています。 金額がいくらというのは、裁判所が定めるため、不明です。ただ、徒過した期間が長くなればなるほど、金額が増額されるようです。

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