遺言書の作成

「遺言を作成した方がいい方」・「遺言を書いてもらった方がいい方」がいます!!

遺言書の作成下記は、私の経験上、遺産分割協議(遺産分け)が難しくなる可能性が高い場合をあげています。つまりは、下記に当てはまらない場合でも、遺産分割で揉めることが予想される場合は、遺言書を書いた方がよいということになります。 遺言書を書くか、遺言書を書いてもらえるよう話をするかは、非常に迷われるところであ ろうと思います。 しかし、遺産分割協議(遺産分け)というのは特に問題がなくも難しいのです。 何らかの懸念が存在している以上、作成しておくことが望ましいといえます。

「遺言を作成した方がいい方」

  • 再婚している
  • 連絡がつかない子供がいる
  • 子供がいない
  • 債務が相続されそう
  • 介護をしてもらっている
  • 事業を子供が継いでいる

「遺言を書いてもらった方がいい方」

  • 異母兄弟・異父兄弟がいる
  • 兄弟仲が悪い・連絡がつかない兄弟がいる
  • 両親を介護している
  • 親の名義の土地に建物を建てて住んでいる
  • 親の名義の土地・建物に住んでいる

当事務所の遺言書の作成の特徴

特徴1 専門家ならではの知識と経験

遺言書については、遺言の書き方を書いた本がたくさんあったり、遺言書作成キットが販売しておりますが、実際、遺言を書くには、正確な法律知識と経験上の判断が必要な場合も多くあります。 家族の状況や財産構成によっても、どのような遺言書を作成すべきかが変わってくるため、本での知識では対応するのが難しいこともあります。 当事務所には遺言書作成サポートを10年続けてきた、ノウハウの蓄積があります。 そのノウハウを終結し、依頼者の一人一人にあった遺言書の作成をサポートいたします。

特徴2 じっくりお話をお聞きします

どのような遺言書を書いたほうがよいのか。 それは、しっかりお話をお聞きしているからこそ、アドバイスできます。 ご依頼者の話をじっくり聞くことこそ、当事務所の最大の特徴です。

特徴3 他の相続手続との比較し、適切な手続を選べます。

相続対策には、遺言以外にも生前贈与や信託があり、どの手続きが適切かの判断が必要となります。
当事務所では、各手続と比較していただき、適切な手続をご選択いただけます。

特徴4 ご自宅でも作成可能です

交通手段がない場合や歩行が困難な場合など、事務所での打ち合わせが困難な場合は、行政書士、司法書士がご自宅に伺い、在宅で作成することも可能です。

費用の目安

A.自筆証書遺言の作成サポートパック

相談・資料の収集・文案の作成 8万円

B.公正証書遺言作成のサポートパック

相談・資料の収集・文案の作成・公証人との打ち合わせ・証人 10万円

まずはお気軽にご相談ください。092-937-3797お問い合わせフォームへ

ご依頼のながれ

ステップ1:お電話での相談のご予約

ステップ2:ご相談・お手続きの説明・費用のご説明

ステップ3:ご依頼・契約

ステップ4:お打合せ・遺言書の内容の決定

ステップ5:遺言書案の作成・必要書類の収集

ステップ6:遺言書案の確定

ステップ7:遺言書の作成

遺言書作成に関するQ&A

Q1 遺言書は、いつ作成すべきでしょうか?

作成するタイミングは、基本的にいつでもかまいません。

作成するタイミングは、基本的にいつでもかまいません。明日のことはわかりませんので、できる限り早く書くにこしたことはありません。 一度書いても、書き直しはいつでも可能ですし、遺言書に書いた財産についても、売却等の処分も可能ですので、タイミングを図る必要はあまりないかと思われます。ただ、書いてもらう立場の方は、タイミングが重要でしょう。 遺言書の作成に抵抗感がある方も多くいらっしゃいますので、相手方の気分を害さないタイミングを図ることも重要だと思われます。

Q2 遺言書の書き方や文面に決まりがありますか?

遺言書については、法律で決まった書き方があります。 これを守っていない遺言書は効力を有しません。 また、内容についても法的効力を持つものは決まっています。 文面についても、不動産の名義変更等の手続に使えるものになっていなければいけませんので、注意が必要です。 詳しくは、遺言についての知識に書いておりますので、参考にされるとよいと思われます。

Q3 字が書けなくても大丈夫でしょうか?

自筆証書遺言については、遺言者の自筆での記載が要求されていますので、字が書けることが前提となります。 公正証書遺言では、文面については、公証役場で記入していただけますし、署名についても、公証人がその旨の記載をし、署名にかえることができますので、字を書けなくても問題ありません。ただ、遺言内容については、遺言者自身が決定し、その意思を公証人に伝える必要がありますので、意思を伝えるだけの能力は必要となります。

Q4 在宅または病院でも遺言書は作成できますか?

ご相談の段階から、ご自宅または病院等への出張も可能です。 自筆証書遺言であれば、ご自宅または病院等で遺言書を書き上げられます。 公正証書遺言であれば、公証人がご自宅または病院等に出張していただくことができます。

Q5 遺言書を書くために、まず何をすべきですか?

特に順序があるわけではありませんが、まずは、財産に関する資料を集め、財産を全てリストアップすることから始めるとよいかもしれません。分配方法を考える資料としても必要ですが、遺言書には、財産を特定することが必要ですので、いずれ必要となります。また、公正証書遺言であれば、公証役場にも提出する必要があります。不動産であれば、登記簿謄本(登記事項証明書)や固定資産評価証明書、預金であれば預金通帳や残高証明が資料となります。

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